情報処理安全確保支援士(情報セキュリティスペシャリスト) 試験情報＆徹底解説

設問のなかで（p8）「F国では安全保障上の問題があればF国内に保存されているデータを、F国政府に強制的に提出させる国内法がある」との記載があります。実際当該設問にあるF国のような国内法を有する国はどうやってしらべられるかご存知のかたいらっしゃれば教えていただけると助かります。

中国とかロシアとか北朝鮮をイメージすればよいのか。あるいは大半の国はそうだよ、という感じなのかイメージが持てるといいなと思っています。試験とは直接関係ありませんが、よろしくお願いします。

簡単には以下の文書
www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/n1200000.pdf

より詳しくは以下のウェブサイト
www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/

各国の法律を原文で読むことも可能ではありますが、こういった内容は基本的に外務省含む公的機関が公表してくれていることが多いです。

公安調査庁の資料はいかがでしょうか。
参考になるかわかりませんが…。

「経済安全保障の確保に向けて2022～技術・データ・製品等の流出防止～」
www.moj.go.jp/content/001373771.pdf

「サイバー空間における脅威の概況2022」
www.moj.go.jp/content/001371280.pdf

「内外情勢の回顧と展望（令和5年版）」
www.moj.go.jp/content/001386265.pdf

対象が法治国家であれば調査の甲斐もありますが、akiさんが具体名を挙げた権威主義国家や国民情緒法があると言われている某国などは、法律の有無に意味がないものとして扱うべきでしょう。

皆様返信ありがとうございました。

自分でも継続してしらべてみているのですが、皆様から共有いただいた資料等も拝見した限り
・割と多くの国で政府に強制的に提出させる国内法はある（米、中など）
・その国の思想・信条次第でその制度の運用状況は変わる
ということのように思いました。

本設問から得られる実務上の示唆としては
・当該国内法をもつ国にサーバを置くSaaSを回避しようとすると多くのサービスが該当してしまう。
・国家による当該国内法の運用状況は注意する必要がある
・国家等による閲覧されるのをさけるべき文書は平文のままアップロードしない（そもそも保管しない）
ということと理解しました。