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情報処理安全確保支援士令和6年秋期 午前Ⅰ 問24
問24
〔条件〕
- 年間計9,000時間の内訳は従業員1人当たり1,800時間とする。
- 従業員1人当たりの年間の人件費は600万円とする。
- 外部委託が可能な2,000時間分の業務を,外部委託した場合の年間費用は700万円とする。外部委託の契約は1年単位で年間費用の700万円は固定である。
- 従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり,従業員1人につき100時間当たり20万円の利益を得ることができる。
- 従業員4人で当該業務を行う場合は,残り1人は他部門に異動する。当該部門では,1人分の人件費の削減効果だけを考慮する。
- BPR実施後,当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。
- シナリオa
- シナリオb
- シナリオc
- シナリオd
- [出典]
- 応用情報技術者
令和6年秋期 問64と同題
分類
ストラテジ系 » システム戦略 » 業務プロセス
正解
イ
解説
- 従業員は4人なので1人分の人件費600万円が削減されます。また、年間700万円の費用で外部委託を実施します。必要作業時間7,000時間のうち2,000時間を外部委託するので、従業員が担当する作業時間は5,000時間です。従業員の年間業務時間は「1,800時間×4人=7,200時間」なので、「7,200-5,000=2,200時間」が余剰となります。これを付加価値業務に充てることによる効果は「20万円×22=440万円」です。したがって、効果金額は「600-700+440=340万円」となります。
- 正しい。従業員は4人なので1人分の人件費600万円が削減されます。7,000時間すべてを従業員が担当し、従業員の年間業務時間は「1,800時間×4人=7,200時間」なので、「7,200-7,000=200時間」が余剰となります。これを付加価値業務に充てることによる効果は「20万円×2=40万円」です。したがって、効果金額は「600+40=640万円」となります。
- 年間700万円の費用で外部委託を実施します。必要作業時間7,000時間のうち2,000時間を外部委託するので、従業員が担当する作業時間は5,000時間です。従業員の年間業務時間は「1,800時間×5人=9,000時間」なので、「9,000-5,000=4,000時間」が余剰となります。これを付加価値業務に充てることによる効果は「20万円×40=800万円」です。したがって、効果金額は「-700+800=100万円」となります。
- 7,000時間すべてを従業員が担当し、従業員の年間業務時間は「1,800時間×5人=9,000時間」なので、「9,000-7,000=2,000時間」が余剰となります。これを付加価値業務に充てることによる効果は「20万円×20=400万円」です。したがって、効果金額は「400万円」となります。