情報セキュリティスペシャリスト 平成24年春期 午前U 問23

午前U 問23

開発した製品で利用している新規技術に関して特許の出願を行った。日本において特許権の取得が可能なものはどれか。
  • 学会で技術内容を発表した日から11か月目に出願した。
  • 顧客と守秘義務の確認を取った上で技術内容を説明した後,製品発表前に出願した。
  • 製品を使用した暗号の生成式を出願した。
  • 製品を販売した後に出願した。
  • [この問題の出題歴]
  • 情報セキュリティ H21秋期 問23

分類

テクノロジ系 » ソフトウェア開発管理技術 » 知的財産適用管理

正解

解説

特許法第29条に特許の要件についての記述があります。

それによると以下のものは特許の要件を満たさないとされています。
  1. 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
  2. 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
  3. 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
  4. 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が上記(1)〜(3)に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができた発明
  • 日本の特許制度においては、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。しかし例外として一定条件を満たし、かつ、公知・実施された日から6カ月以内であれば特許出願が可能です。(第30条の2)
    しかしこのケースでは公表した日から11か月が経過しているため特許の要件を満たしません。
  • 正しい。発明は公知されておらず、その技術を用いた製品発表前であるため特許の要件を満たします。
  • 特許の対象は自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものです(第2条)。したがって金融保険制度・課税方法などの人為的な取り決めや計算方法・暗号など自然法則の利用がないものは保護の対象とはなりません。
  • (?)正しい(?)。平成24年から施行された特許法第30条では、発明の新規性喪失の例外の対象が拡大され、製品販売などの発明の実施行為後も6カ月以内であれば特許として出願可能となりました。この問が出題されたのは平成24年4月なので、改正特許法の施行後です。したがってこのケースでも特許の取得が可能と考えられます。
    (ただ管理人は専門家ではないため解釈を間違えているのかもしれません。どなたか詳しい方がいればご連絡をいただければ幸いです。)
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